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退職金の手続き

退職金の手続きは、退職金規程に定められている賃金としての額が一定の就業期間に基づいて支給されます。賃金としてか贈与としてかによっても、また変わってきます。退職金には税金がかかりますが、これは勤続年数に応じて控除されます。勤続年数が二十年以下であれば控除額は「勤続年数×四十万円」となり、二十年以上の場合は「800万円+70万円×(勤続年数−二十年)」となります。

しかしこの退職金制度に関して、企業によっては厄介な側面も秘めています。なぜなら退職金制度というのは法定されておらず、そのため企業としては退職金制度を設けなかったところで法的に問題があるわけではないのです。しかも昨今では退職金制度そのものを廃止する企業もあれば、退職金制度を受けるかどうか選択する選択制を適応する企業もあるのです。

企業によっては退職金制度があるように仄めかし、実は退職金制度は存在しないという悪質な企業もあります。就業規則に退職金の規定を設定していなかった場合は、これが違法とならない場面もあるのです。しかしさも退職金制度があるように見せかけ、誰が見ても退職金制度の存在を餌に労働者を募集しているという場合は、そのやり方自体が違法となることもあります。

とはいえ、退職金制度に関してここまで悪質な対応している企業はそう多くありません。しかし無いわけではないので、心に留めておくようにはしておきましょう。また就職の際は、退職金制度の有無を判断材料に入れるのも良いです。

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