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住民税

住民税は後払い制度のため、最後の給与、または退職金から差し引かれるので、退職後の資金計画に注意しましょう。住民税に関してうっかり見落としてしまうと、経済的に思わぬダメージを受け、退職後の計画が狂ってしまうこともあるのです。とはいえ、住民税の後払い制度についての知識があればそういったケースも起こらなくなりますので、当ページで知っていただければ幸いです。

リストラによる退職に関してですが、六月から十二月の期間にかけての退職である場合、自分自身で住民税を納付する「普通徴収」か、事業主に最終給与(もしくは退職金)から差し引いて納付してもらう「一括徴収」か、もしくは再就職先が既に決まっている場合なら再就職先での給与からの納付に引き継ぐ「特別徴収継続」か、この内の三種類から選ぶことが出来ます(ただし「特別徴収継続」に関しては再就職先が既に決定していることが条件となります)

一月から五月の間での退職だった場合、最終給与か退職金から事業主が納付する「一括徴収」が決められていますので、「普通徴収」は選べません。ただし再就職先が決まっているなら「特別徴収継続」も選択できます。またどの月での退職にせよ「一括徴収」の場合、翌年の六月まで再就職先が決まっていなければ、強制的に「普通徴収」をすることになります。

間違いない資金計画のためには、住民税のことも視野に入れておきましょう。退職後の資金繰りに関して、重要なポイントです。

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