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解雇取り消し

解雇取り消しには、労働組合を通した団体交渉と裁判による訴訟、自治体によっては労政事務所に相談できます。残念なことではありますが、昨今では不当解雇のケースも多く、泣き寝入りしてしまう方も多いです。こういった場合、実は解雇取り消しなども出来るのですが、それを知っている方というのは、むしろ少ないのが現状です。また解雇取り消しには、様々な問題もあります。

まず解雇に関して、これは会社側から告げられるものです。しかしながら昨今の企業では、解雇対象となる労働者に対して正式な手続きも踏まず、失業手当や必要書類すら渡さないという会社も多いのです。これに関して請求をすると、今度はいきなり手の平を返したように「解雇など本気ではなかった」と述べ、労働者に出社を促すようなケースもあります。

しかしながら、一度は解雇を告げておき、急に打って変わって「そんなつもりは無かった」などといっても、労働者は納得がいくはずもありません。そうしてやる気を無くさせて出社させず、改めて「出社しないため解雇に踏み切った」などとする企業もあるのです。こういった「解雇取り消しの悪用」なども存在するのが、昨今では大きな問題となってしまうのです。

解雇取り消しに関して、一度は解雇を告げられた身で、労働者が改めてその企業で働きたいと思うことはほとんどありません。求めるべきは退職後の失業手当・退職金といった保証ですが、これを支払いたくないがために「解雇取り消しの悪用」を行う企業もあるのです。

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