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退職拒否

リストラにより退職を迫られ断りたい場合は、日付や場所、言われた内容をメモしておき、退職拒否の書類を会社へ提出します。またこれらの書類を会社へ提出する前に、弁護士などに相談するといった選択肢もあります。集めた書類に自信が無い場合は、まず弁護士に相談してみるのも一つの手でしょう。手に持っている職を失うか否かの瀬戸際では、確実を期すのも大事かもしれません。

企業から労働者に退職を迫る場合、それなりの理由などが無い限りは、解雇を実行することはできません。また解雇をすることになった場合でも、解雇の対象者に対してそれ相応の保証は必要となります。解雇される側は経営的な安定性を失うことになるのですから、これは当然のことです。なんの保証もなさず、すぐ解雇、というわけにはいかないのが当たり前です。

しかしながら、昨今では仕事などの責任を労働者に押し付けたり、また強制的に自主退社に追い込もうとしたりする企業も多くあります。それに納得いかず退職拒否をすると、今度は嫌がらせなどを始めることも少なくはありません。しかし当然ながら、これは不当な行為です。このような行いを許すいわれはありませんので、毅然として立ち向かったほうが、後に続く労働者にとっても良いはずです。

昨今では不当な解雇も増えてきていますが、そのような不当なものに準じるべきではないのです。どうしても納得いかない理由であれば、退職拒否することも出来るでしょう。

個人による対応


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