リストラ対策.com TOP → リストラの基本内容 一方的な解雇

一方的な解雇

一方的な解雇に関しては、内容証明での会社とのやりとりによって、不当な解雇である内容を証明する必要があります。基本的に一方的な解雇というのは、労働者がよほど大きな過失や犯罪などを犯さない限り、適用できるものではありません。しかしながら昨今、それにも関わらず、解雇理由を捏造し(でっち上げ)、労働者を不当な解雇に追いやる会社は後を絶ちません。

一方的な解雇によって労働者に降りかかるリスクは、決して小さなものではありません。今までは手に職があり、それを支えに経済的なバランスを成り立たせていたというのに、それがいきなり無くなるのです。そうなることで労働者の経済的将来性は見通しが悪くなるのですが、企業によっては労働者を切り捨て対象としてしか見ていないこともあり、そのため個人の都合を考えようとしない場合もあるのです。

こうした一方的な解雇に関して、日本では泣き寝入りのケースが非常に多く見受けられます。しかしながら、あまりにも不当な理由かつ一方的な解雇である場合、解雇を拒否できることもあるのです。解雇を拒否できないまでも、例えば退職金などを出してもらったり、失業手当の受け取りまでの準備期間を短くすることも出来るでしょう。会社の都合だけで、好き勝手に切り捨てられることは間違っているのです。

一方的な解雇に対し、泣き寝入りする必要はありません。解雇理由証明書などをきちんと請求し、納得のいかない場合は追求するようにしましょう。

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