リストラ対策.com TOP → リストラの基本内容 不当な解雇

不当な解雇

不当な解雇は労働基準法で守られており、社員の適性や仕事の能力、仕事上でのミスでは解雇は不当という裁判結果もあります。仮に何らかの仕事を上司から任され、その仕事を処理する能力に著しく欠けていた場合でも、それだけで解雇をすることは出来ないのです。またこういった場合は上司の指導能力の欠如を指摘できますし、一部の仕事を遂行する能力に欠けているというだけでは、解雇理由としては不当なのです。

逆に不当でない解雇の原因となるのは、理由の無い(あるいは不当な)仕事の無断欠勤の連続などや、会社全体の業務に明らかに支障をきたす(もしくは邪魔をする)ような行動を取ることが挙げられます。もしくは何らかの犯罪を犯してしまい、それによって会社の信用を著しく損なう場合も、処罰の対象として解雇が適用されることもあるでしょう。

しかしながら、昨今ではこういった不当な解雇が、色々な企業で起こっていることがあります。対象となる社員が法律に対して詳しくないだとか、仕事が出来ないことに関して責任を押し付けて焦燥感を煽るなど、悪質なやり方も見受けられます。また中には、明らかに不当な解雇をされても、会社と揉めるのがイヤだ、もしくは怖いなどといったように、嫌々でありながら受け入れてしまうパターンもあるのです。

会社からの不当な解雇というのは、法律によって禁止されています。たとえどのような圧力を掛けられようと、屈するべきではありません。

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